入社時に決まる変数

誰が入るかで、雇用・台帳・乗務解禁・システム・現物の 5 つがどう変わるか。 乗務員かどうか雇用関係の有無で列を切る。

乗務員 / 直接雇用
正社員・契約(コアセグメント)
非乗務員 / 直接雇用
事務・倉庫・整備管理者
派遣
乗務員を含む・雇用主は派遣元
業務委託
個人事業主ドライバー・雇用関係なし
雇用の成立
誰と何を結ぶか
台帳の成立
監査で出す帳票に
何が要るか
乗務の解禁
運転させる前に
何を済ませるか
システムの設定
ロジポケで
何を立てるか
現物の貸与
何を渡して
記録するか
契約雇用契約書 = 労働条件通知書(賃金・労働時間・休日)
社保健保・厚年・雇保・労災(被保険者証 / 基礎年金番号)
マイナンバー / 扶養控除等申告書 / 前職の源泉徴収票
給与振込口座 / 通勤経路
契約雇用契約書 = 労働条件通知書(乗務員と同じ)
社保健保・厚年・雇保・労災(乗務員と同じ)
マイナンバー / 扶養控除等申告書 / 源泉徴収票
給与振込口座 / 通勤経路
契約本人との雇用契約はなし(派遣元と締結)。労働者派遣契約に基づく受け入れ記録
台帳派遣先管理台帳(就業日・業務内容・労働時間)を作成・保存 ※ 要一次情報確認
社保・税派遣元が処理。受け入れ側の手続きはなし
期間派遣期間の終了日を持つ(退社とは別の出来事)
契約業務委託契約書(報酬・業務範囲・事故時の責任分解)
適格請求書発行事業者の登録番号を確認(インボイス)
社保なし(雇用関係なし)
給与なし → 報酬の支払い条件を契約に書く
運転者台帳法定帳票。全乗務員分を営業所に備え付ける。ここが監査・巡回指導の起点
免許証表裏スキャン / 種別・12 桁番号・有効期限・条件(眼鏡等)/ IC 読み取りで本籍・違反歴
運転記録証明書自動車安全運転センターに交付申請(3 年分 or 5 年分)。事故・違反歴の把握
雇入時健診入社前 3 ヶ月以内の結果があれば流用、無ければ受診手配。法定項目の網羅を確認 ※ 要一次情報確認
特殊資格大型・牽引・危険物取扱者などの免状は原本確認と写し
運転者台帳なし(運転しない)
雇入時健診必要(安衛法。乗務員と同じ)
選任届運行管理者・整備管理者に選任する場合は運輸支局へ選任届出。受理印付きの控えを保管 ※ 要一次情報確認
資格運行管理者資格者証 / 整備管理者の要件書類
運転者台帳乗務するなら必要(運行する事業者側の義務) ※ 要一次情報確認
免許証・健診派遣元と会社の分担を契約で決める。写しは受け入れ側でも保持 ※ 要一次情報確認
派遣先管理台帳行 1 と同じ。派遣に関してはここが正の帳票
運転者台帳なし(本人が事業者。台帳は本人側) ※ 要一次情報確認
確認書類免許証・車検証・任意保険の写し(実務慣行)
安全教育軽貨物事業者向けの安全教育(2025 年義務化)は本人側の義務 ※ 要一次情報確認
初任診断NASVA 等で受診 → 結果をもとに運行管理者と面談。記録を台帳へ紐付け
初任講習座学 15h 以上 + 実車 20h 以上 ※ 要一次情報確認。受講済なら証票を登録して免除
健診の判定異常所見があれば産業医の意見 → 乗務可否を記録
教育記録簿受講日時・内容・指導者を記入。以後、毎月の定期教育の対象へ
初任診断なし(乗務しない)
初任講習なし
安全衛生教育必要。職場の安全ルール・非常時対応。記録を保存(安衛法・全従業員)
初任診断・講習乗務するなら乗務員と同じ。派遣であることは免除理由にならない ※ 要一次情報確認
証票受講歴があれば派遣元から証票を取得して登録
安全衛生教育必要(受け入れ側で実施)
初任診断・講習なし(雇用する運転者ではない) ※ 要一次情報確認
実務指導荷役・積付け・事故時の連絡手順(実務慣行)
アカウント発行。所属営業所 / 役割 = 乗務員
日付入社日 → 毎月教育の対象判定・免許/健診の期限管理の起算点
必須項目初任講習・健診・適性診断が未入力なら乗務不可の制御
連携点呼 / 配車 / 運行日報の対象に組み込む
添付免許証・健診・診断結果のスキャンをレコードに紐付け
アカウント発行。所属 / 役割 = 非乗務員
教育対象初任講習・適性診断の対象から除外。安全衛生教育の対象には残す
点呼・配車対象外
選任者運行管理者 / 整備管理者の属性を持つ
アカウント乗務するなら乗務員と同じ
雇用区分派遣。社保必須の判定・契約人数から外す
日付派遣終了日を持つ(退社処理と分ける)
アカウント配車・運行日報の連携に必要な範囲のみ ※ 現状仕様は要確認
雇用区分委託。社保・教育対象の判定から外す
日付契約更新日を持つ
車両割り当て(車両 ID と従業員 ID を紐付け)
機器デジタコ / アルコールチェッカー / 業務用スマホ。シリアル番号を台帳に記録
アプリ運行管理・ナビの初期設定とログインテスト
保護具制服・ヘルメット・安全靴(サイズ・支給履歴)
文書就業規則・緊急連絡網・故障時マニュアルを配布し署名
車両・機器なし
端末業務用 PC / スマホ(必要な場合)
保護具倉庫作業なら支給
文書就業規則・緊急連絡網を配布し署名
車両・機器乗務するなら乗務員と同じ。返却期限 = 派遣終了日
文書社内ルール・緊急連絡網の説明
車両なし(本人の持ち込み車両)
機器配車連携用の端末 / アプリのみ(貸与記録)
文書業務範囲・事故時の連絡先
※ 要一次情報確認 = 法令の数値・条件を e-Gov 法令検索・国交省・厚労省で未確認の箇所。図の値をそのまま仕様にしない。 「なし」はその種別では手続きが発生しないことを示す(未調査ではない)。