入社の 3 ゲート

乗務員（直接雇用）の入社は雇用の成立 → 台帳の成立 → 乗務の解禁の 3 段で、それぞれ別の日付を持つ。入社日 1 個で 3 段を判定すると、ここに挙がっている不具合が全部出る。

雇用の成立 GATE A

内定〜雇用開始日

台帳の成立 GATE B

雇用開始日〜台帳成立日

乗務の解禁 GATE C

台帳成立日〜乗務開始日

解禁後に回り続けるもの

乗務開始日〜退社（記録は保存期間まで）

本人

出す・受ける

会社

運行管理者・事務。
作る・手配する・判定する

外部機関

証明・診断・検査を出す

ロジポケ

記録する・判定する・
起算する

提出雇保被保険者証 / 基礎年金番号 / マイナンバー / 前職の源泉徴収票 / 振込口座 / 通勤経路

署名雇用契約書＝労働条件通知書

申告扶養控除等申告書

提示運転免許証の原本（表裏・IC）。大型・牽引等の免状

受診雇入時健診（入社前 3 ヶ月以内の結果があれば持参） ※ 要一次情報確認

同意運転記録証明書の交付申請

受診初任診断（NASVA 等）

受講初任講習：座学＋実車。受講済なら証票を提出 ※ 時間数は要一次情報確認

面談診断結果に基づく運行管理者との 1 対 1

署名就業規則・緊急連絡網・故障時マニュアルの受領

毎月定期教育（法定 12 項目）を受講

毎日乗務前後の点呼・日常点検・運行日報

周期免許更新 / 定期健診 / 適齢診断（65 歳以上）

締結労働条件通知書＝雇用契約書（賃金・労働時間・休日）

加入健保・厚年・雇保・労災の加入手続き

回収税・給与関係の書類一式

確定雇用開始日。乗務員か非乗務員かの役割

作成運転者台帳（法定帳票。営業所に備え付け）

取得免許証を表裏スキャン・IC 読み取り（本籍・違反歴）

申請運転記録証明書（3 年 or 5 年分）を自動車安全運転センターへ

手配雇入時健診（持参が無い場合）

判定健診の異常所見 → 産業医の意見 → 乗務可否を記録

計画初任講習を実施（座学＋実車）。受講済は証票で免除 ※ 要一次情報確認

面談初任診断の結果を本人と共有し、注意点を記録

記録教育記録簿に受講日時・内容・指導者

貸与車両の割り当て / デジタコ・アルコールチェッカー・端末 / 保護具

確定乗務開始日

毎月指導監督を実施し教育記録簿に残す

期限免許更新・定期健診・適齢診断・車検/点検の期限切れ前に対応

提示巡回指導（2〜3 年に 1 回）/ 監査（無通告）に台帳・点呼・教育記録を提示

保存退社後も帳票を保存期間まで保持 ※ 期間は帳票ごとに要一次情報確認

年金事務所健保・厚年の加入

ハローワーク雇保の加入

安全運転センター運転記録証明書を交付

医療機関雇入時健診の結果（健康診断個人票）

NASVA 等初任診断の結果帳票

前職初任講習の受講証票（受講済の場合）

適正化機関巡回指導（38 項目）→ 評価と改善報告

運輸支局行政監査 → 行政処分

発行アカウント。所属営業所 / 役割＝乗務員

日付 ①雇用開始日を登録（契約人数・社保判定の起算）

区分正社員 / 契約 / 派遣 / 委託（社保必須の判定はここで分岐）

この段では台帳も教育もまだ判定しない

添付免許証・運転記録証明書・健診をレコードに紐付け

アラート免許有効期限・次回健診日を期限管理へ

判定運転者台帳の必須項目が埋まったか

日付 ②台帳成立日（必須項目が揃った日）

ここまでは登録できても乗務はできない

状態初任講習・初任診断・健診判定の完了ステータス

制御未完了があれば乗務不可。点呼・配車の対象に入れない

日付 ③乗務開始日（毎月教育の対象判定の起算）

連携点呼 / 配車 / 運行日報の対象へ

未完了 → 会社へ差し戻し（左の緑線）

稼働期限管理アラート（免許・健診・診断・点検）

対象毎月教育のリストに自動で入る（乗務開始日から）

保持退社は状態変更であって削除ではない。記録は保存期間まで残す

入社時の 3 つの日付をそのまま継承して回る

制御フロー（ゲートの順序）

継承（入社時の設定を運用が受け継ぐ）

差し戻し（未完了 → 会社へ）

GATE 次の段へ進める判断点